沖縄の企業法務の部屋


労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け　　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161105-OYT1T50066.html

　かつては「残業を許容すべきだ」という経済界の声に押され、ホワイトカラーエグゼンプションを導入しようという流れにあったのですが、今度は一転して「３６協定さえあれば残業が事実上無制限にできるのはおかしい」という声まで出るようになりました。その流れで労働基準監督官の増員です。背景には、残業や低賃金が少子化の一因になっている、という考えもあるようです。

　弁護士として言っておきたいのは、労働基準監督署対策だけでは全く不十分である、ということです。例えば残業代にしても、労働基準監督署がスルーする事項でも、裁判所はもっと踏み込んで判断してきます。例えば、メールのやりとりをもとに残業を認定することも裁判所ではできます。ここは、税務署対策さえしておけばいい税金の問題とは違うところです。
　もし、顧問社労士さんが労働基準監督署対策しかしていないようであれば、裁判になったら違う判断になる場合もある、ということを覚悟しておく必要があります。後で裁判になって「労働基準監督署には何も言われなかったのに、裁判所の言っていることはおかしい。」と弁護士に言われても、弁護士としては困ってしまいます。労働基準監督署の言うことよりも裁判所の言うことの方が上なのです。


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http://yoshimuralawoffice.com/


　資金繰りに窮した場合、一般に見られるのは、①取引先への買掛金の支払いを遅らせる、②従業員への給料を遅配する、③税金や社会保険料の支払いを滞納する、④手形金の支払いが遅れる、などが見られます。
　しかし、これらはどれも避けるべきで、どうしても資金ショートが見えてきたら、まず支払延期すべきは銀行の借入金です。
　ただし、借入金の支払いを遅延すると、預金をロックされる場合があります。そこで、預金を他に移しておくことが考えられますが、預金ロックは、粘り強く説得すれば解除してもらえる場合が多いです。
　いずれにせよ、支払いを延期しただけでは何の解決にもなりませんので、早急に再生計画の策定に着手する必要があります。


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　現在、企業再建のスキームとして非常に多く用いられているのが中小企業再生支援協議会を利用するものです。沖縄でも、那覇商工会議所に中小企業再生支援協議会が設置されています。
http://nahacci.or.jp/saisei/
　中小企業再生支援協議会を活用するメリットは、中立・公正な立場で相談に応じてくれるので、銀行もその意見に耳を傾けやすいという点です。また、将来の金融取引の正常化を目指しやすいというメリットもあります。
　ただし、中小企業再生支援協議会は中立な第三者であって、債務者の代理人ではありませんので、必ずしも債務者を守る立場にはありません。また、収益力が低いとか、資金繰りが厳しいとか、簿外債務があるとか、メインバンクが不在であるなどの場合は、中小企業再生支援協議会では対応が困難である場合があります。そのような場合は、弁護士を代理人として、いったんは金融機関への支払延期を申し出て、再建を図ることが考えられます。


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　内地では、企業再建の手法として民事再生が減っており、中小企業再生支援協議会の利用が増えているようです。しかし、沖縄では、元々ほとんど民事再生は使われておらず、債務超過で資金繰りに行き詰まった会社はほとんどが破産手続で処理されているのが現状です。「資金繰りに行き詰まった企業を再建する」という意味での企業再建は沖縄には存在しないといっていいと思います。この現状を何とか変えることができないかといつも考えています。最近は中小企業でも特定調停により信用保証協会のようなところでも債権カットに応じているようです。企業再建は、債権カットありきではなく、まずは事業自体に再建する価値があるかが最重要なのですが、特定調停を利用するなどして沖縄の企業でも再建する余地があるのではないかと考えています。


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Q.民事裁判を起こした場合、必ず判決が下ることになるのでしょうか。


A.実は、民事裁判を起こして裁判所で審理した後、かなりの頻度で裁判所から和解を勧められることがあります。これは、お互いが同意なしに民事裁判を終わらせると、紛争の火種が残ってしまう、などの理由からです。
　ただし、和解の提案は、当然ながら拒否することができます。後になって後悔しないよう、和解した方がいいかどうかは、弁護士と十分に話をして、納得してから決めた方がよいといえます。


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Q.契約書を作成するのに公正証書にしておくと何か利点はあるのでしょうか。


A.売掛金などを払わない相手から強制的に払ってもらうには、民事裁判に勝ったうえ、強制執行という手続を取らなければなりません。しかし、執行認諾文言が入った公正証書にしておくと、民事裁判を起こさなくても、強制執行の手続を取ることができます。
　なお、これはお金の請求だけの話で、土地や建物の明渡しを公正証書で定めていても、民事裁判を飛ばして明渡しの強制執行をすることはできません。


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Q.相手に財産がないと強制的な債権の回収はできないとのことですが、どのようにして財産を調査すればよいのでしょうか。


A.財産の調査方法は様々なものがありますが、例えば、相手の住所地の土地や建物の全部事項証明書（登記簿謄本）を取ってみて、その土地や建物の所有者や担保の設定状況を調べる方法があります。
　預貯金については、これを将来差し押さえるには口座番号までは必要ありませんが、その口座が存在する支店名は必要です。預貯金がどの支店にあるかは普通は分かりませんが、土地や建物の全部事項証明書（登記簿謄本）の担保の部分を見ると、貸付けの取扱支店が書いてある場合がありますので、その場合はそこに預貯金がある可能性が高いといえます。担保権者の預貯金を差し押さえて意味があるのか（預金相殺されてしまうだけではないか。）という疑問もあるかもしれませんが、預貯金を差し押さえると借入金の期限の利益を喪失して、相手は銀行に一括返済しなければならなくなり、それが嫌で売掛金などを払ってくる可能性は十分あります。
　その他、弁護士に依頼すると、金融機関に対して、弁護士会を通じた照会をかけることにより、預貯金を調べることができる場合があります。


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　実務をしておりますと、連帯保証契約の署名・押印を連帯保証人本人がしていない場合が散見されます。連帯保証人本人が署名・押印していなければ連帯保証契約は無効です。
　したがいまして、必ず連帯保証人本人に署名・押印してもらいましょう。押印は実印でしてもらい、印鑑証明書の提供を受けておくと、より安全です。


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Q.売掛金等を電話で督促したり、普通に請求書を送るだけでなく、内容証明郵便で請求する場合があるようですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。


A.普通郵便ですと、どのような手紙を送ったのか、それが相手に届いたのか、その証拠が残りません。内容証明郵便は、送った手紙の内容や、それが相手に届いたことの証拠が残る点に特徴があります。相手が「そんな請求書は受け取っていない。」と言い逃れすることを防ぐことができるほか、送った人の本気度を示すものという価値があります。また、裁判をする前に早めに消滅時効が進まないようにする効果があります。

　ただし、内容証明郵便が届いてから６か月以内に民事裁判を起こさなければ、消滅時効を止める効果はない点は注意が必要です。


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Q.交渉をしていくうえでのコツのようなものはあるのでしょうか。


A.交渉が必要になる場合、大きく分けて二通りあります。一つは、お互いに良い関係を築いていこうというような場合。もう一つは、お互いに対立があって、その対立を解決したい、という場合、です。
　交渉するときはWin-Winを目指せ、とよく言われます。たしかに、Win-Winとなるのが理想であり、特に、お互いに良い関係を築いていこうというような場合は必ずそれを目指すべきであるといえます。
　しかし、お互いに対立がある場合は、その対立が激しければ激しいほど、あるいは、相手に誠意が全く期待できないような場合には、Win-Winを目指すことは難しくなります。詐欺師を相手に金銭の返還交渉をしようというのに、Win-Winの関係を築くなど不可能であることは容易に想像がつくところです。

　では、お互いに対立がある場合、どのような交渉をしていけばよい結果につながりやすいのでしょうか。
　この問いに対して、決定的なマニュアルを示すのは困難だと思います。相手もこちらも人であり、人の性格や置かれた状況というのは１つ１つ違うからです。
　ただし、私が気をつけている点というのはいくつかあります。

　一つは、小手先のテクニックを用いないことです。テクニックを突き詰めていけば人を上手に操れるようになれる、とでもいうかのような本も売っていたりしますが、人はテクニックを使われていると感じると、説得されないものです。自分が人からそのようなテクニックを用いられているところを想像すると分かると思います。

　二つ目は、だからといって、最初からこちらが持っている情報を何もかもさらけ出すということはせず、情報はタイミングを考えて開示していく、ということです。いくら何でも、後先考えずに最初から思ったことを全部話すのは、人と人との関係の中で物事を解決していく過程においては、適切ではありません。

　三つ目は、なるべく新しいアイデアを用いる、という点です。最初から、足して二で割る解決、というのではなく、既存に囚われない、斬新なアイデアがないかな、と常に考えてみることです。

　四つ目は、問題点を整理し、それぞれの解決法のメリット・デメリットを説明することです。

　五つ目には、一方で、相手の感情を察知してよく踏まえることです。
　人間は、損得勘定で動く部分はある一方で、損得では計れない感情で動く部分も非常に大きいですので、理詰めで損得勘定だけで押し切ろうとしてもうまくいかない場合が多いといえます。

　以上を念頭において、いい解決になるもありますが、どうしても駄目な場合というのも少なからずあります。粘り強い交渉、あきらめない交渉、というマインドもときには必要です。ですが、交渉は万能ではなく、交渉だけで物事が全て解決できるなら世の中に裁判制度は要らないことになりますが、実際はそうではありません。交渉で駄目な場合は裁判などの制度の利用を考えることになります。



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