労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161105-OYT1T50066.html
かつては「残業を許容すべきだ」という経済界の声に押され、ホワイトカラーエグゼンプションを導入しようという流れにあったのですが、今度は一転して「36協定さえあれば残業が事実上無制限にできるのはおかしい」という声まで出るようになりました。その流れで労働基準監督官の増員です。背景には、残業や低賃金が少子化の一因になっている、という考えもあるようです。
弁護士として言っておきたいのは、労働基準監督署対策だけでは全く不十分である、ということです。例えば残業代にしても、労働基準監督署がスルーする事項でも、裁判所はもっと踏み込んで判断してきます。例えば、メールのやりとりをもとに残業を認定することも裁判所ではできます。ここは、税務署対策さえしておけばいい税金の問題とは違うところです。
もし、顧問社労士さんが労働基準監督署対策しかしていないようであれば、裁判になったら違う判断になる場合もある、ということを覚悟しておく必要があります。後で裁判になって「労働基準監督署には何も言われなかったのに、裁判所の言っていることはおかしい。」と弁護士に言われても、弁護士としては困ってしまいます。労働基準監督署の言うことよりも裁判所の言うことの方が上なのです。
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