沖縄の企業法務の部屋

2016年10月


Q.民事裁判を起こした場合、必ず判決が下ることになるのでしょうか。


A.実は、民事裁判を起こして裁判所で審理した後、かなりの頻度で裁判所から和解を勧められることがあります。これは、お互いが同意なしに民事裁判を終わらせると、紛争の火種が残ってしまう、などの理由からです。

 ただし、和解の提案は、当然ながら拒否することができます。後になって後悔しないよう、和解した方がいいかどうかは、弁護士と十分に話をして、納得してから決めた方がよいといえます。


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吉村正夫法律事務所
  弁護士  山 下 裕 平
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Q.契約書を作成するのに公正証書にしておくと何か利点はあるのでしょうか。


A.売掛金などを払わない相手から強制的に払ってもらうには、民事裁判に勝ったうえ、強制執行という手続を取らなければなりません。しかし、執行認諾文言が入った公正証書にしておくと、民事裁判を起こさなくても、強制執行の手続を取ることができます。

 なお、これはお金の請求だけの話で、土地や建物の明渡しを公正証書で定めていても、民事裁判を飛ばして明渡しの強制執行をすることはできません。


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Q.相手に財産がないと強制的な債権の回収はできないとのことですが、どのようにして財産を調査すればよいのでしょうか。


A.財産の調査方法は様々なものがありますが、例えば、相手の住所地の土地や建物の全部事項証明書(登記簿謄本)を取ってみて、その土地や建物の所有者や担保の設定状況を調べる方法があります。
 預貯金については、これを将来差し押さえるには口座番号までは必要ありませんが、その口座が存在する支店名は必要です。預貯金がどの支店にあるかは普通は分かりませんが、土地や建物の全部事項証明書(登記簿謄本)の担保の部分を見ると、貸付けの取扱支店が書いてある場合がありますので、その場合はそこに預貯金がある可能性が高いといえます。担保権者の預貯金を差し押さえて意味があるのか(預金相殺されてしまうだけではないか。)という疑問もあるかもしれませんが、預貯金を差し押さえると借入金の期限の利益を喪失して、相手は銀行に一括返済しなければならなくなり、それが嫌で売掛金などを払ってくる可能性は十分あります。
 その他、弁護士に依頼すると、金融機関に対して、弁護士会を通じた照会をかけることにより、預貯金を調べることができる場合があります。


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 実務をしておりますと、連帯保証契約の署名・押印を連帯保証人本人がしていない場合が散見されます。連帯保証人本人が署名・押印していなければ連帯保証契約は無効です。
 したがいまして、必ず連帯保証人本人に署名・押印してもらいましょう。押印は実印でしてもらい、印鑑証明書の提供を受けておくと、より安全です。


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Q.売掛金等を電話で督促したり、普通に請求書を送るだけでなく、内容証明郵便で請求する場合があるようですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。


A.普通郵便ですと、どのような手紙を送ったのか、それが相手に届いたのか、その証拠が残りません。内容証明郵便は、送った手紙の内容や、それが相手に届いたことの証拠が残る点に特徴があります。相手が「そんな請求書は受け取っていない。」と言い逃れすることを防ぐことができるほか、送った人の本気度を示すものという価値があります。また、裁判をする前に早めに消滅時効が進まないようにする効果があります。

 ただし、内容証明郵便が届いてから6か月以内に民事裁判を起こさなければ、消滅時効を止める効果はない点は注意が必要です。


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