沖縄の企業法務の部屋

2016年11月


首相「非正規の処遇改善を」 働き方会議  日本経済新聞2016/11/29 21:11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6Y_Z21C16A1MM8000/

 非正規の処遇改善のため、労働契約法など関連法の改正を目指すとのことです。
 非正規が国内の労働市場の約4割を占めているとのことですね。
 低賃金が景気回復の足かせになっているとの見方もあるのでしょうか。
 今後、どういう法改正がなされるのか、注目しておこうと思います。


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 企業にとって、残業代対策の切り札といえば、定額残業代です。

 ただ、その定額残業代がやり玉り挙げられている記事が出てます。

<長時間労働>過労死につながる「定額残業代」とは  毎日新聞 11/28(月) 9:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000010-mai-bus_all

 しかし、定額残業代の制度自体は、適法に行えば、問題のものです。
 ただし、裁判所で、適法な定額残業代と認められるには、ちゃんと条件をそろえなければなりません。例えば、定額残業代の部分を超える残業をしているのに追加残業代を払っていないとなると、定額残業代の仕組み自体が脱法であるとして無効であると判断されかねません。
 定額残業代の制度を導入するときは、それが適法かどうか、厳格なチェックが必要です。


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養育費「逃げ得」許さない 支払い強制へ議論スタート  朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJCL5DGKJCLUTIL049.html

法制審議会-民事執行法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html

 「債権者からの申し立てを受けた裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名などを明らかにさせる仕組みの新設をめざす。」とのことです。
 現在でも、判決がある場合は、弁護士会による照会で、沖縄の金融機関の大半は口座を明らかにしてくれます。しかし、都市銀は、回答を拒否するところも少なくありません。制度化されれば、強制執行の強化につながることは間違いありません。法治国家では、判決が紙切れになってしまうことはあってはならないことで、すみやかに改正を勧めてもらいたいところです。


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 民法の改正案が、衆議院法務委員会での審議に入りましたね。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46208&media_type

 民法の改正が企業に与える影響は、それほど大きなものではないです。
 ただ、例えば、これまで工事に関する債権の消滅時効は3年だったりしていましたが、債権の消滅時効期間は一部を除いて一律5年になります。その分、債権管理は少し楽になるといえるでしょう。まだまだ民法が改正され、それが施行されるのは先の話ですが。


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Q.事業の再生が不可能である場合、どのような清算方法があるでしょうか。


A.そのまま事業を放置してしまう例も見られますが、放置してしまうと、金融機関や取引先としては、今後の債権の扱いの目処が立たず、税務上の損金処理も簡単ではないので、困ってしまいます。清算の手続を取ることは債権者に対する最低限の責任を果たすことになります。

 また、従業員への未払いの賃金がある場合、労働者健康福祉機構という公的機関がその8割程度を立替払いしてくれる制度もありますので、そのような手続をするべきといえます。

 清算の具体的な方法としては、破産や特別清算があります。

 経営者が連帯保証をしている場合が多いと思いますが、保証解除を求められる場合もありますし、それが無理な場合でも破産手続等によって処理することは可能です。

 世の中には、破産に対して否定的な見方も未だに残っていますが、破産することは、債権者に対する責任を取ることですから、決して悪いことではありません。資本主義社会では、一定の割合で破産者が出ることは不可避ですから、決して悪くとらえないで欲しいと思います。




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