書いているうちに、産経新聞の詳しい記事が出ましたね。

異例の捜査、悪質性にメス 「働き方改革」背景に  産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070048-n1.html

 産経の記事では、「問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。」とありますが、それよりも問題なのは、先ほど申し上げたとおり、従業員の労働時間を把握する義務が明文化されておらず、罰則もないことですね。証拠が残らなければ、いくら残業時間の上限と言ったところで、絵に描いた餅です。もちろん、企業としては、これに罰則が付されると、結構負担が重くなってしまうのですが。


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