Q.事業の再生が不可能である場合、どのような清算方法があるでしょうか。


A.そのまま事業を放置してしまう例も見られますが、放置してしまうと、金融機関や取引先としては、今後の債権の扱いの目処が立たず、税務上の損金処理も簡単ではないので、困ってしまいます。清算の手続を取ることは債権者に対する最低限の責任を果たすことになります。

 また、従業員への未払いの賃金がある場合、労働者健康福祉機構という公的機関がその8割程度を立替払いしてくれる制度もありますので、そのような手続をするべきといえます。

 清算の具体的な方法としては、破産や特別清算があります。

 経営者が連帯保証をしている場合が多いと思いますが、保証解除を求められる場合もありますし、それが無理な場合でも破産手続等によって処理することは可能です。

 世の中には、破産に対して否定的な見方も未だに残っていますが、破産することは、債権者に対する責任を取ることですから、決して悪いことではありません。資本主義社会では、一定の割合で破産者が出ることは不可避ですから、決して悪くとらえないで欲しいと思います。




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