民法の改正案が、衆議院法務委員会での審議に入りましたね。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46208&media_type

 民法の改正が企業に与える影響は、それほど大きなものではないです。
 ただ、例えば、これまで工事に関する債権の消滅時効は3年だったりしていましたが、債権の消滅時効期間は一部を除いて一律5年になります。その分、債権管理は少し楽になるといえるでしょう。まだまだ民法が改正され、それが施行されるのは先の話ですが。


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