養育費「逃げ得」許さない 支払い強制へ議論スタート  朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJCL5DGKJCLUTIL049.html

法制審議会-民事執行法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html

 「債権者からの申し立てを受けた裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名などを明らかにさせる仕組みの新設をめざす。」とのことです。
 現在でも、判決がある場合は、弁護士会による照会で、沖縄の金融機関の大半は口座を明らかにしてくれます。しかし、都市銀は、回答を拒否するところも少なくありません。制度化されれば、強制執行の強化につながることは間違いありません。法治国家では、判決が紙切れになってしまうことはあってはならないことで、すみやかに改正を勧めてもらいたいところです。


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