沖縄の企業法務の部屋

カテゴリ: 契約書

 

Q.契約書を作成するのに公正証書にしておくと何か利点はあるのでしょうか。


A.売掛金などを払わない相手から強制的に払ってもらうには、民事裁判に勝ったうえ、強制執行という手続を取らなければなりません。しかし、執行認諾文言が入った公正証書にしておくと、民事裁判を起こさなくても、強制執行の手続を取ることができます。

 なお、これはお金の請求だけの話で、土地や建物の明渡しを公正証書で定めていても、民事裁判を飛ばして明渡しの強制執行をすることはできません。


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吉村正夫法律事務所
  弁護士  山 下 裕 平
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http://yoshimuralawoffice.com/


 実務をしておりますと、連帯保証契約の署名・押印を連帯保証人本人がしていない場合が散見されます。連帯保証人本人が署名・押印していなければ連帯保証契約は無効です。
 したがいまして、必ず連帯保証人本人に署名・押印してもらいましょう。押印は実印でしてもらい、印鑑証明書の提供を受けておくと、より安全です。


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Q.契約書で企業秘密を保持することはできるでしょうか



A.企業にとって情報は命のようなものであり、ノウハウが流出してしまうと、他の企業に真似をされて競争に巻き込まれてしまいます。そこで、取引先や従業員と秘密保持契約書を交わすことが考えられます。
 秘密保持契約書を作成するときは、どのような情報を保持の対象にするのか明確にすることや、情報が流出してしまった場合はどのような制裁にするのかを明確にしておく必要があります。
 ただし、従業員と秘密保持契約を締結する場合、損害賠償を予定することは法律で禁止されていますので、注意が必要です。


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Q.取引をしても代金を払ってくれなくて貸倒れになってしまっては困ります。契約書で売掛金を回収しやすくすることはできるのでしょうか。


A.代金が未払いになってしまった場合、これを回収するのは簡単ではない場合があります。取引先が事業を停止してしまったような場合は、回収するのはかなり難しくなります。金額が大きい取引をするときは、特に注意が必要です。
 代金を回収しやすくする方法として代表的なものは、担保を取っておくことです。会社と契約した場合、代金を請求できる相手は会社に限られ、その会社の社長には請求できません。社長に請求できるようにするには、社長を連帯保証人にしておく必要があります。
 ただ、会社が倒産するような場合、社長も財産がない場合が多く、社長を連帯保証人にしても十分とはいいがたいです。社長以外で財産をもっていそうな人を連帯保証人にできるのであれば、是非連帯保証してもらいたいところです。


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Q.紛争に巻き込まれて疲弊したくありませんが、紛争を防ぐには、どのような契約書をつくればよいでしょうか


 交通事故を起こさないためには、交通事故を予測する必要があります。「右折するときに横断歩道に人がいるかもしれない。」と予測せずに何も注意せずに右折してしまうと、横断中の人をひいてしまうかもしれません。
 これと同じように、紛争を防ぐには、紛争を予測する必要があります。「このような取引をするとこのような紛争が予測できる。」と、具体的に紛争を予測していきます。ある意味、想像力の勝負ともいえます。
 もっとも、一切のリスクを無くそうと思ってしまうと、何の取引もできなくなってしまい、経営は困難になります。
 かといって、何も対策をしなければ、訴訟が頻発したり、ブラック企業批判を受けたりして、大きな損失を被る可能性があります。
 したがいまして、結局のところバランスの問題でして、どのようなリスクが考えられるのか、どれぐらいの確率でリスクが発現するのか、発現したとしてどのような損失を負うのか、といった、リスク評価をしたうえで、費用対効果も踏まえて対策を考え、契約書に落とし込んでいくのが望ましいといえます。



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