沖縄の企業法務の部屋

カテゴリ: 企業再建


Q.事業の再生が不可能である場合、どのような清算方法があるでしょうか。


A.そのまま事業を放置してしまう例も見られますが、放置してしまうと、金融機関や取引先としては、今後の債権の扱いの目処が立たず、税務上の損金処理も簡単ではないので、困ってしまいます。清算の手続を取ることは債権者に対する最低限の責任を果たすことになります。

 また、従業員への未払いの賃金がある場合、労働者健康福祉機構という公的機関がその8割程度を立替払いしてくれる制度もありますので、そのような手続をするべきといえます。

 清算の具体的な方法としては、破産や特別清算があります。

 経営者が連帯保証をしている場合が多いと思いますが、保証解除を求められる場合もありますし、それが無理な場合でも破産手続等によって処理することは可能です。

 世の中には、破産に対して否定的な見方も未だに残っていますが、破産することは、債権者に対する責任を取ることですから、決して悪いことではありません。資本主義社会では、一定の割合で破産者が出ることは不可避ですから、決して悪くとらえないで欲しいと思います。




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 資金繰りに窮した場合、一般に見られるのは、①取引先への買掛金の支払いを遅らせる、②従業員への給料を遅配する、③税金や社会保険料の支払いを滞納する、④手形金の支払いが遅れる、などが見られます。
 しかし、これらはどれも避けるべきで、どうしても資金ショートが見えてきたら、まず支払延期すべきは銀行の借入金です。
 ただし、借入金の支払いを遅延すると、預金をロックされる場合があります。そこで、預金を他に移しておくことが考えられますが、預金ロックは、粘り強く説得すれば解除してもらえる場合が多いです。
 いずれにせよ、支払いを延期しただけでは何の解決にもなりませんので、早急に再生計画の策定に着手する必要があります。


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 現在、企業再建のスキームとして非常に多く用いられているのが中小企業再生支援協議会を利用するものです。沖縄でも、那覇商工会議所に中小企業再生支援協議会が設置されています。
http://nahacci.or.jp/saisei/
 中小企業再生支援協議会を活用するメリットは、中立・公正な立場で相談に応じてくれるので、銀行もその意見に耳を傾けやすいという点です。また、将来の金融取引の正常化を目指しやすいというメリットもあります。
 ただし、中小企業再生支援協議会は中立な第三者であって、債務者の代理人ではありませんので、必ずしも債務者を守る立場にはありません。また、収益力が低いとか、資金繰りが厳しいとか、簿外債務があるとか、メインバンクが不在であるなどの場合は、中小企業再生支援協議会では対応が困難である場合があります。そのような場合は、弁護士を代理人として、いったんは金融機関への支払延期を申し出て、再建を図ることが考えられます。


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 内地では、企業再建の手法として民事再生が減っており、中小企業再生支援協議会の利用が増えているようです。しかし、沖縄では、元々ほとんど民事再生は使われておらず、債務超過で資金繰りに行き詰まった会社はほとんどが破産手続で処理されているのが現状です。「資金繰りに行き詰まった企業を再建する」という意味での企業再建は沖縄には存在しないといっていいと思います。この現状を何とか変えることができないかといつも考えています。最近は中小企業でも特定調停により信用保証協会のようなところでも債権カットに応じているようです。企業再建は、債権カットありきではなく、まずは事業自体に再建する価値があるかが最重要なのですが、特定調停を利用するなどして沖縄の企業でも再建する余地があるのではないかと考えています。


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