沖縄の企業法務の部屋

カテゴリ: 労務管理


 残業代対策の切り札といえる定額残業代制度ですが、導入するときは、従業員の同意が必要であると考えるべきです。
 入社時の労働条件通知書や雇用契約書や給与規程が既に定額残業代になっていればそれでよいのですが、そうではない従業員について定額残業代制度を新たに導入するには、その従業員について、改めて労働条件通知書に署名してもらったり、雇用契約書を締結し直したりして、同意を得る必要があります。従業員の同意なしにいきなり給料明細書だけいじっても、それは残業代とは認められませんので注意が必要です。


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首相「非正規の処遇改善を」 働き方会議  日本経済新聞2016/11/29 21:11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6Y_Z21C16A1MM8000/

 非正規の処遇改善のため、労働契約法など関連法の改正を目指すとのことです。
 非正規が国内の労働市場の約4割を占めているとのことですね。
 低賃金が景気回復の足かせになっているとの見方もあるのでしょうか。
 今後、どういう法改正がなされるのか、注目しておこうと思います。


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 企業にとって、残業代対策の切り札といえば、定額残業代です。

 ただ、その定額残業代がやり玉り挙げられている記事が出てます。

<長時間労働>過労死につながる「定額残業代」とは  毎日新聞 11/28(月) 9:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000010-mai-bus_all

 しかし、定額残業代の制度自体は、適法に行えば、問題のものです。
 ただし、裁判所で、適法な定額残業代と認められるには、ちゃんと条件をそろえなければなりません。例えば、定額残業代の部分を超える残業をしているのに追加残業代を払っていないとなると、定額残業代の仕組み自体が脱法であるとして無効であると判断されかねません。
 定額残業代の制度を導入するときは、それが適法かどうか、厳格なチェックが必要です。


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 産経の社説が出ています。

電通に強制捜査 長時間残業の解消を急げ  産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/161108/ecn1611080004-n1.html

 書いてあることは立派ですが、果たして産経新聞の社員は長時間労働をしていないのか・・・?(笑)という疑問は残ります。
 また、繰り返しになりますが、問題の核心は、労働者の労働時間を把握する義務が明文化されておらず、罰則もない、という点です。電通だけをさらし者にしても、一過性の問題で終わるでしょう。繰り返しになりますが、長時間労働は、大昔から解決できていない問題なのです。


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 書いているうちに、産経新聞の詳しい記事が出ましたね。

異例の捜査、悪質性にメス 「働き方改革」背景に  産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070048-n1.html

 産経の記事では、「問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。」とありますが、それよりも問題なのは、先ほど申し上げたとおり、従業員の労働時間を把握する義務が明文化されておらず、罰則もないことですね。証拠が残らなければ、いくら残業時間の上限と言ったところで、絵に描いた餅です。もちろん、企業としては、これに罰則が付されると、結構負担が重くなってしまうのですが。


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